【飲食店の開業・出店融資】なら、当相談所にお任せください。
専門家の支援で公庫融資が有利になる５つのパターン
自分で申請するよりも専門家支援でお得に。
飲食店の開業時には日本政策金融公庫からの融資が断然おすすめなのですが、実はご自身で申請するよりも、専門家を通じて融資申請をする方が「スピードが早く」「融資確率が高く」しかも「金利が安くなる」のです。以下の該当するような場合には、ご自身で申請するよりも、専門家を通じて融資申請をする方が有利になる可能性は高くなります。
（１）自己資金の２倍以上の借入をしたい場合
「創業の手引き+」より抜粋
公庫の統計資料では、融資を受けた飲食店開業者の自己資金の平均は309万円、借入額の平均は615万円と公表されています。この統計資料からもわかるように、一般的には借入額の目安は自己資金の２倍程度と言われています。ただし状況によっては、これ以上に融資を受けることも可能です。
その鍵となるのは、創業計画書の完成度です。自己資金の２倍以上の融資を受けるためには、開業後の資金繰りを入念に検討し、融資額を十分に返済できるということを融資面談でアピールしなければいけません。精緻に資金繰りを考えるためには、会計や税務の専門知識が必要になるため、自己資金の２倍以上の融資を成功させたいなら専門家へ相談をご検討ください。
（２）1,000万円以上の借入をしたい場合
公庫融資で1,000万円以上の借入を成功させたいなら、専門家への相談をご検討ください。
自己資金（自分の貯金と親族などからの支援金合計）が200万円から300万円程度あれば、融資額1,000万円以上は十分に狙えます。ただし融資額が1,000万円を超える場合は、ご自身での融資申請はかなり難しくなるとお考えください。それは、公庫側での融資決裁権限があるからです。通常の融資では融資額1,000万円を超えた場合は、融資を申し込んだ公庫の支店ではなく、本店決裁となり審査通過が一気に厳しくなります。一方、専門家を通じて申請する場合には「中小企業経営力強化資金」という制度を利用し、支店決裁の上限額を2,000万円まで増額することが可能です。1,000万円以上の借入をしたいなら専門家への相談をご検討ください。
「中小企業経営力強化資金」は、どこの会計事務所でも出来るわけではありません。中小企業庁から「認定経営革新等支援機関」への登録が認められている会計事務所でなければ、上記のような特典を受けることができません。もちろん、当事務所も認定を受けています。
認定経営革新等支援機関とは、経営計画サポートの専門家としての知識や経験を国に認められた組織や個人のことです。経営計画のプロが継続してサポートしていくなら、返済の可能性も高くなるということで、優遇金利での融資等の特典を受けることできます。
（３）融資成功率を上げたい場合
公庫融資で融資成功率を出来るだけ上げたいなら、専門家への相談をご検討ください。
融資支援に力を入れている会計事務所では、専任の公庫担当者が付いている場合があります。このような会計事務所経由で融資を申し込む場合には、ぶっつけ本番で融資審査を受けるのではなく、作成した創業計画書で事前に公庫担当者とすり合わせを行います。その際に各種の条件や融資金額から融資の実現可能性についての確認を行っています。この作業はご自身で申請する場合には難しいため、融資成功率を出来るだけ上げたいなら専門家への相談をご検討ください。
（４）融資スピードを上げたい場合
公庫融資で融資実行までのスピードを上げたいなら、専門家への相談をご検討ください。
融資支援に力を入れている会計事務所では、融資に必要な創業計画書作成などに十分なノウハウを持っているため、ご自身で書類を全て作成するよりも短時間で作成することが可能です。特に当事務所では飲食業開業時の創業計画書づくりにノウハウを持っているため、最短でご相談に来ていただいた“翌日”には融資申請書類一式を完成することができます。少しでも融資実行までのスピードを上げたい場合は専門家への相談をご検討ください。
（５）低金利で融資を受けたい場合
公庫融資で少しでも低金利で融資を受けたいなら、専門家への相談をご検討ください。2017年5月時点の日本政策金融公庫融資の金利は以下のようになっています。
| 申請者 | 融資制度 | 金利 |
| ご自身で申請 | 新創業融資 | 2.36%-2.95% |
| 会計事務所等の推薦で申請 | 中小企業経営力強化資金 | 2.06%-2.35% |
| 飲食業組合の推薦で申請 | 生活衛生改善貸付 | 1.11% |
ご自身で申請するよりも、会計事務所経由で申請する方が金利が0.3%から0.6%程度安くなります。また、飲食業組合に加入して融資申請をする場合はさらに低金利での融資を受けることができます。当事務所は、大阪府の飲食業組合（大阪府飲食業生活衛生同業組合）本部と同じビル・同じフロアに入居しているため、すぐにご紹介が可能です。少しでも低金利で融資を受けたい場合は専門家への相談をご検討ください。
当事務所の公庫融資サポート ５つのメリット
公庫融資のスピードアップ！
公庫から創業融資を受けるためには、事業計画書の作成が必要です。慣れていなければ書類作成だけで1ヶ月程度の時間を費やすこともあります。当事務所は飲食業支援を専門にしており、融資に強い事業計画書を素早く作成するノウハウがあります。競合店調査等を既に済ませている相談者の方には、最短でご相談日の翌日に融資に強い事業計画書が完成できるようにサポート可能です！
公庫融資の成功確率アップ！
失敗できない飲食店開業の融資ですが、一般的には融資成功確率は30%-50%以下（創業融資の場合）と言われています。また、一度融資に失敗すると半年程度は再申請はできません。当事務所では、作成した事業計画書をもとに、金融機関（日本政策金融公庫）担当者と事前交渉を行い、融資の成功率アップを図ります。この他、融資面談の対策もお伝えしますので、安心して面談に向かえます！
公庫融資を低金利で！
飲食店の開業にはお金がかかるため、開業時に融資を受けることが多くなると思います。ただ、「金利は出来るだけ抑えたい…」というのが経営者の本音。当事務所では、日本政策金融公庫からの融資にあたって「認定経営革新等支援機関」だけが利用できる中小企業経営力強化資金や、飲食業組合を通じた生活衛生改善貸付を活用し、ご自身で申請するよりも金利を抑えることが可能です！
公庫との面談は当事務所で！
日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、ご自身でアポイントを取って、書類を作成して、融資の面談に臨むのが通常の流れになります。当事務所では、公庫との事前のやり取りはすべてこちらで行います。しかも、当相談室に公庫担当者が来てくれますので、融資面談も当相談室で可能です。融資作業に使う時間を省略できるだけでなく、当相談室の落ち着いた雰囲気で融資面談ができます！
積極的な飲食店開業支援！
当事務所は、飲食業に関連した様々な専門事業者様と繋がりがあります。みなさまのお困りごとの解決に最適な専門事業者様をご紹介いたします。なお、公平な立場からご紹介できるように、各事業者様からは紹介手数料等は一切受け取っていません。
融資支援以外にも様々なサポート！
これまでご紹介した以外にも、飲食業支援を専門にしている当事務所だからこそ可能なご支援があります！
- スムーズに店舗をオープンしてほしいので平日夜間、土日祝日も対応
- すべてのご相談は、事務所代表が対応
- 飲食業が使える補助金のご紹介や申請をサポート
- 飲食業支援専門ならではの専門性の高い経営支援
- 経営者の方がお金の心配をせずに本業に集中できる「資金繰り管理サポート」
- 堅実に複数店舗を経営していくために必要な「業績管理サポート」
- タブレットを利用したPOSレジアプリの導入サポート
- クラウドの会計や給与計算ソフトを利用した業務のIT化（効率化）
- 適切な節税支援や、社会保険料の適正化支援
- リーズナブルな価格でのサービスのご提供
融資の流れ
まずは当相談室まで、お電話もしくはメールにてご連絡ください。お電話 050-3574-1717 メールはこちら
ご連絡頂いた後に、当相談室にて無料面談となります。融資に関して何でもご質問ください。
無料面談で状況をお聞きした後に、ご相談者の方と二人三脚で融資の事業計画を作成します。
ご相談から2週間以内に融資面談に臨みます。落ち着いた雰囲気の当相談室で融資面談ができます。
融資面談から1週間程度で融資採択の通知が来ます。
通知から1週間程度で融資額の入金があります。いよいよ開業です！
料金
当会計事務所では、みなさまから安心してご依頼頂きたいので、着手金なしの完全成功報酬で料金を頂いています。
※料金は税別で表示しています / ※一部の会計事務所にて成功報酬の名の下に融資額を引き上げて労務対価をはるかに超える高額手数料を請求している事例が見られます。当事務所では融資支援手数料の上限を設定していますので、1,000万円を超える高額融資でも安心してご依頼いただけます。/ ※上記は創業融資支援の料金になります。既に事業をされている方は業績によって融資の難易度が変わるため個別にお見積もりさせて頂きます。
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