小さな飲食店が使いやすい補助金である小規模事業者持続化補助金。小規模事業者が販路開拓のために使う費用について、最大50万円までで費用の3分の2を補助してもらえる制度です。飲食店経営では、店舗改装、チラシ配布、インターネット広告、ホームページ作成などに使えるので、小さな飲食店にとって使い勝手の良い補助金です。

一次公募の採択者が発表されましたが、合わせて追加公募が始まっています。このブログでは、追加公募の概要をまとめました。お見逃しなく。

追加公募中！小規模事業者持続化補助金

（１）小規模事業者持続化補助金の概要

復習になりますが、当補助金の概要をざっとまとめました。

（１−１）当補助金の目的

小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する。飲食業を営む事業者においては、販促活動に関する費用を補助してもらえる制度です。

（１−２）対象者等

• 対象者：全国の小規模事業者
• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：50万円

一次公募分で、当補助金について詳しくまとめていますので、詳細はこちらの記事でご確認ください。

【2018年版】飲食店のための小規模事業者持続化補助金申請マニュアル　制度解説編

2018.05.04

（２）一次公募からの変更点

今回の追加公募は、以下の２点が変更になっています。

（２−１）事業承継の優遇

事業承継に関連した取り組みが優遇されます。

公募要領p.2から一部抜粋

今回の公募（追加公募）にあたっては、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢（満 60 歳以上）の事業者における事業承継に向けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

これは前回公募分にはなかった要件ですね。事業承継に関連した取り組みは他の申請よりも採択率は高くなります。ご両親のお店で働いていて、将来お店を引き継ぐ予定の方はチャンスです。

公募要領p55から一部抜粋

①代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を 実施する場合、②町村部に所在し地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者、については、政策的観点から加点を行います。

具体的には、提出書類である経営計画書に「補助事業を中心になって行う者」という欄がありますので、そこに後継者候補の名前を書いて申請することになります。申請者側では作成資料は増えないのですが、商工会議所等から「事業承継診断票」を作成してもらわないといけません。（簡単なヒアリングに答えるだけですので、それほど手間はかかりません。）

（２−２）上限額引き上げの撤廃

補助上限額の引き上げがなくなりました。

公募要領p2から一部抜粋

今回の追加公募では、【一般型】（平成２８年１１月４日公募開始）のような、「補助上限額１００万円への引き上げ」は実施しません。

一次公募では、従業員の賃金引き上げ/雇用増加/買い物弱者対策/海外展開 などの取り組みの場合は、補助額上限が50万円から100万円に引き上げられていたのですが、今回の追加公募では引き上げなしとなっています。ご注意ください。

（３）募集期間

募集期間は平成29年4月14日から5月31日です。

また、一次公募分と同様に、商工会議所等から「事業支援計画書」を作成してもらわないといけないので、締め切りの少なくとも1週間前ぐらいには管轄の商工会議所等に作成書類を持ち込みましょう。

（４）対象者

一次公募で採択された方は応募できません。（当たり前かも知れませんが。）

しかし、一次公募で不採択となった方は、もう一度申請が可能です。ぜひ一次公募で不採択となった書類をブラッシュアップして再提出しましょう。

（５）採択件数

商工会議所と商工会の合計で、6,000件の採択が予定されています。

ちなみに1次公募分の採択数概算はこんな感じです。

• 商工会議所管轄：約6,400件
• 商工会管轄：約8,500件

商工会議所は、原則として市の区域。商工会は、主として町村の地域。

（参考）全国商工会連合会ホームページ　商工会と商工会議所の比較

事業者の数は商工会議所の方が多いと考えられるのですが、商工会管轄の方が優遇される補助金ですので、採択数は商工会の方が多くなっています。

不採択だった方、前回の申請に間に合わなかった方。

ぜひ今回の追加公募での申請をご検討ください。

◎◉　この記事のポイント　◉◎

1. 小規模持続化補助金の追加公募が始まってます。
2. 今回は、事業承継に関した取り組みが優遇されます。
3. 募集期間は５月３１日まで！